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レポート概要

平成30年度介護報酬改定に向けて検討している社会保障審議会介護給付費分科会では、認知症施策の推進について認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や認知症対応型通所介護（認知症デイ）などを中心に議論され、利用者の重度化が進んできたことで医療ニーズも高まっているグループホームについて、外部からの医療・看護の提供を強化する意見が出されています。

グループホームは地域における少人数の共同生活の中で、｢馴染みの関係｣を重視し、利用者主体の生活を実現することを目的としています。また、入居者の力を活用できる場面(役割)に着目することで、行動・心理症状の改善などにも努めてきています。現在、介護報酬制度の改定により医療連携体制加算が加わることで、看取りや終身利用を希望する利用者・家族にどう対応していくかというグループホームの課題に対して、上記の意見で一つの方向性がみえてきました。

家庭的な環境で認知症高齢者の自立ある生活をサポートするグループホームの考えは、福祉先進国であるスウェーデンの小さな町で始まりました。それは、一つの屋根の下で高齢者が複数人で共同生活を送り、料理や食事などの生活を共にする｢グループリビングケア｣。病院のような環境で行われる介護ではなく、一人ひとりの個性に寄り添い自宅での生活に近い暮らしを実現させることが目標で、グループホームの根源的考え方となっています。スウェーデンに遅れること約10年この考えが、日本に広がりはじめ1990年代から現在のグループホームに近いものが開設されてきました。

また、厚生労働省により｢痴呆対応型老人共同生活援助事業｣として法整備され、さらに、2000年には介護保険制度発足とともにグループホームも正式に制度化されて、「少人数制」「認知症高齢者の共同生活の場」という形が出来上がりました。

本レポートはこのような社会背景の中で、グループホームの最新の企業動向と市場性を調査し、グループホーム業界の将来展望を考察します。

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