2016年版在宅ケア支援システム市場の現状と将来展望

レポートナンバー　0000012434

2016年版在宅ケア支援システム市場の現状と将来展望

株式会社シード・プランニング

― ICTによる在宅医療・在宅介護の情報共有・連携と、地域包括ケア支援ソリューション ―

発刊日 2016/03/25

言語日本語

体裁A4/258ページ

ライセンス/価格258ページ

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書籍版	132,000 円（税込）
PDF(CD-ROM)版	132,000 円（税込）
書籍+PDF(CD-ROM)セット版	165,000 円（税込）
PDF(CD-ROM)コーポレート版	330,000 円（税込）

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ポイント

注目企業・製品・サービスのトレンド、モバイル・タブレット端末、クラウド、SNSなどのサービス形態、マーケティング戦略、課題と市場展望

在宅ケアを担う医療機関・介護事業者・調剤薬局が直面する課題、支援システムへのニーズと、対応ソリューションの動向

医療・介護の情報共有・多職種連携、地域包括ケアの体制構築に向けたICT市場の現状と今後の展望を俯瞰する

レポート概要

社会の高齢化が進行し、今後の国民医療費や介護費用の膨張が懸念されるなか、政府は病院の病床を削減する方針を示し、今後の医療・介護は施設ケアから在宅ケアに移行していくと予想されます。現在、団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活するための「地域包括ケアシステム」の体制構築が進められています。また、人生の最期を迎える人口は2040年に年間168万人に達すると予測されており、終末期のケアを支えるのは病院だけではなく、今後は地域・在宅で看取るための仕組みづくりが重要になります。

在宅ケアは1人の患者・要介護高齢者に対して、地域の診療所や調剤薬局、介護事業者などが情報を共有しながら連携し、適切な医療、介護、生活支援サービスなどをシームレスに提供する必要があります。一方で、多職種による情報共有・連携や在宅医療・在宅介護業務を支援するシステムは、情報共有の方法、システム同士の接続性、セキュリティなど、まだ多くの課題を抱えています。

この調査は、在宅をキーワードとする医療と介護の情報共有・連携および在宅医療・介護業務を支援する企業・製品・サービスを調査し、今後の地域医療・在宅ケアを担う支援システムやICTソリューションの将来展望を俯瞰しました。

レポート詳細

調査対象

【1】　市場動向

市場動向：
在宅ケア支援システムの定義と範囲、市場規模の推計・予測、主な参入企業および製品一覧、市場環境と行政動向、顧客ニーズと対応製品・ソリューションの動向、全国の多職種連携の事例

企業動向：
参入企業による製品/サービスの概要・特徴、ターゲット、規模・実績、プロモーション戦略、今後の展開

【2】　企業・製品・サービス動向

【ヒアリング調査】　（19件）
（1）多職種連携システム：
　　　エイル、　NTTアイティ、　NDソフトウェア、　カナミックネットワーク、　コニカミノルタヘルスケア、
　　　ストローハット、　ソフトブレーン、　ソネット、　パナソニックヘルスケア、東日本電信電話、
　　　富士通、　ヘルスケアリレイションズ、　メディカルアイ、　ワイズマン
（2）在宅業務支援システム：
　　　エス・エム・エス、　サンシステム、　ズー、　テルモ、　ホームネット

【文献調査】　（24件）
（1）多職種連携システム：
　　　アイソル、　サンテン、　帝人ファーマ、　東芝情報システム、
　　　新見地域在宅医療支援システム研究会、　日立産業制御ソリューションズ
（2）在宅業務支援システム：
　　　アポロシステム、　アルファシステム、　eWeLL、いきいきメディケアサポート、
　　　エムウィンソフト、カシオ計算機、　カーネル、　コンダクト、　CEK、ジャニス、スマート、
　　　セントワークス、都築電気、　ナルコーム、　日本ケアコミュニケーションズ、
　　　富士データシステム、　プラスワン、　ユニコン

調査項目

（1）企業概要　　（2）製品名称　　（3）製品・サービスの概要　　（4）開始時期
（5）開発経緯・着眼点　　（6）ターゲット　　（7）提供形態　　（8）システム構成・機能・メニュー
（9）特徴・メリット　　（10）価格体系　　（11）規模・実績　　（12）プロモーション戦略
（13）顧客動向　　（14）課題と今後の展開　　（15）市場動向・市場展望

第１章　調査結果の要約
　【１】　総括
　【２】　在宅ケア支援システムの定義と範囲
　【３】　市場規模の推計・予測
　【４】　主な参入企業および製品一覧
　【５】　市場環境と行政動向
　【６】　ヒアリング調査の結果
　【７】　顧客ニーズと対応製品・ソリューションの動向
　【８】　全国の多職種連携の事例

第２章　ヒアリング調査の結果（１）：多職種連携システム
　【１】　株式会社エイル
　【２】　NTTアイティ株式会社
　【３】　エヌ・デーソフトウェア株式会社
　【４】　株式会社カナミックネットワーク
　【５】　コニカミノルタヘルスケア株式会社
　【６】　株式会社ストローハット
　【７】　ソフトブレーン株式会社
　【８】　ソネット株式会社
　【９】　パナソニックヘルスケア株式会社
　【10】　東日本電信電話株式会社
　【11】　富士通株式会社
　【12】　株式会社ヘルスケアリレイションズ
　【13】　メディカルアイ株式会社
　【14】　株式会社ワイズマン

第３章　ヒアリング調査の結果（２）：在宅業務支援システムほか
　【１】　株式会社エス・エム・エス
　【２】　サンシステム株式会社
　【３】　株式会社ズー
　【４】　テルモ株式会社
　【５】　ホームネット株式会社

第４章　他の参入企業の動向（１）：　多職種連携システム
　【１】　株式会社アイソル
　【２】　サンテン株式会社
　【３】　帝人ファーマ株式会社
　【４】　東芝情報システム株式会社
　【５】　新見地域在宅医療支援システム研究会
　【６】　株式会社日立産業制御ソリューションズ

第５章　他の参入企業の動向（２）：　在宅業務支援システムほか
　【１】　株式会社アポロシステム
　【２】　株式会社アルファシステム
　【３】　株式会社eWeLL
　【４】　いきいきメディケアサポート株式会社
　【５】　エムウィンソフト株式会社
　【６】　カシオ計算機株式会社
　【７】　株式会社カーネル
　【８】　株式会社コンダクト
　【９】　株式会社ＣＥＫ
　【10】　株式会社ジャニス
　【11】　株式会社スマート
　【12】　セントワークス株式会社
　【13】　都築電気株式会社
　【14】　株式会社ナルコーム
　【15】　株式会社日本ケアコミュニケーションズ
　【16】　株式会社富士データシステム
　【17】　株式会社プラスワン
　【18】　株式会社ユニコン

第６章　参考資料（保健・医療・介護分野統計データ集）
　【１】　人口構造の今後の変化と社会の高齢化
　【２】　高齢世帯数の将来推計
　【３】　社会保障給付費の将来推計
　【４】　医療費の動向
　【５】　医療施設数の動向
　【６】　医師数・歯科医師数の動向
　【７】　薬局の動向
　【８】　介護保険サービスの利用者数・費用額の動向
　【９】　介護保険サービスの事業所数・従事者数・利用者数の動向

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